法令を上回る従業員待遇・福利厚生（台湾・東莞工場含む）
EDTは、「労働基準法」および関連法令を遵守し、給与規定、人事評価規定、勤務規則などの規定を制定・施行しています。優秀な人材を確保・確保し、業績を分かち合えるよう、月給固定、業績賞与、期末手当、従業員手当、その他の変動給を含む包括的な給与体系を通じて、様々な事業目標と個人の業績を組み合わせ、実際の業績達成を従業員の報酬に反映させています。
EDTは、定款第22条第1項に基づき、5%以上を従業員報酬として配分する。また、当該従業員報酬の20%以上50%以下を非執行従業員報酬として配分する。
EDT pays attention to workplace diversity and equality, insists on equal pay and equal promotion for men and women, and maintains more than 16% of female supervisor positions. In 2025, the average proportion of female employees was 66.34%, and the average proportion of female supervisors was 16.28%.
There is an Employee Benefits Committee with an expenditure of more than NT$6.8 million in 2025 to provide employees with various welfare measures that are reasonable or even better than those stipulated by laws and regulations, including employee travel subsidies, cultural appreciation subsidies, birthday gift coupons, marriage allowances, maternity allowances, and funeral allowances, etc. In addition, there is a free health check program to take care of the health of employees. Details are disclosed in our Sustainability Report.
| アイテム | 適用場所 | コンテンツ |
|---|---|---|
| アイテム | 適用場所 | コンテンツ |
| 年末賞与 | 台湾 / 東莞 | 個人の給与、業績、勤続年数に基づいて計算されます。 |
| 従業員のボーナス | 台湾 | 会社の年間業績と個人の業績に応じて付与されます。 |
| 従業員ストックオプション | 台湾 | 従業員は業績に応じて株式関連の手当を受け取ります。 |
| 結婚・出産祝い金 | 台湾 | 各NT$2,000。 |
| 入院・忌引弔慰金 | 台湾 | 金額は入院期間と従業員の状態に応じて 1,200 台湾ドルから 15,000 台湾ドルの間で異なります。 |
| ホリデーギフトと誕生日プレゼント | 台湾 / 東莞 | 従業員は、お祝いの機会、誕生日、または祝賀行事の際にボーナスを受け取ります。 |
| 奨学金 | 台湾 | 従業員またはその子供たちの優れた学業成績を表彰します。 |
| 社員寮 | 東莞 | 社員寮を無料でご利用いただけます。 |
| 社員食堂・食事補助制度 | 台湾 / 東莞 | 社内食堂を設け、食事補助も行っております。 |
| 年に一度の健康診断 | 台湾 | 当社では、従業員の年1回の健康診断に対して補助金を支給しています。 |
| 旅行・文化鑑賞助成金 | 台湾 | 従業員の国内旅行や文化活動への参加を補助しています。 |
| 有給個人休暇 | 台湾 | 年間3日まで。 |
| 夜勤手当 | 台湾 / 東莞 | 夜勤手当を支給します。 |
| 図書館 / 体育館 / バスケットボールコート | 台湾 | 従業員はこれらの施設を無料で利用できます。 |
| 従業員持株信託 | 台湾 | 勤続 1 年以上の従業員は、自己拠出資金の 50% が株式報酬として割り当てられる信託プログラムに参加する資格があります。 |
従業員持株会制度
従業員によるEDT株式の長期保有を奨励し、業績に対する同僚の注目と連帯感を高め、企業人材の競争力を強化するための福利厚生水準を向上させるため、当社では従業員持株信託プランを取り扱っています。 勤続1年以上（含む）であれば誰でも加入でき、会社が定めた上限額の範囲内で月々の引き出し金額を決めることができます。 EDTの株式を定期的に購入するために使用されます。 さらに、従業員の月々の引き出し金額の50％を株式保有ボーナスとして割り当てます。
従業員の労働環境と個人の安全のための保護措置
当社は、労働安全衛生法およびステークホルダーの労働安全衛生に関する関連要件を遵守し、環境・健康・安全（EHS）に関する当社方針を策定しています。EHSの運用および管理に関して、以下のコミットメントと宣言を行っています。
- EHS 関連の規制要件への準拠。
- 労働災害、疾病、汚染事故の防止。
- EHS意識の向上。
- EHSコミュニケーションとコンサルテーションの実施。
- EHSパフォーマンスの継続的な改善。
- EHSリスクマネジメントの実行。
- グリーン製品設計の実装。
当社には産業安全企画部があり、社内の各部署の環境保護、安全、防火対策の実施状況を定期的にチェックしています。また、「従業員健康診断管理規定」と「防災・緊急対応運用規定」を定め、従業員の健康診断を定期的に実施し、緊急事態発生時には災害を最小限に抑えています。また、現場の看護師と現場の医師が常駐する診療所を設け、適切な医療支援を提供しています。
In 2025, there were two occupational accidents, involving two employees or accounting for 0.25% of the total number of employees at the end of same year. The frequency of incapacitating injuries was 0.30. After a thorough review, improvement measures were formulated, including: installing protective measures on the machine transport arms (to prevent employees from accidentally getting injured), and switching to dry electrostatic mops for cleaning the employee changing room (to prevent the increased risk of employees slipping due to wet mopping), thus ensuring the safety of employees during work. The work safety education, training, and publicity for employees were 793 people/2,379 hours and 916 people/2,748 hours in 2025 and 2024, respectively, in order to strengthen the awareness of work safety of employees.
The Company has standard control procedures for electrical appliances and batteries, conducts regular 6S audits in the workplace, and holds annual fire safety educational trainings and escape drills to eliminate the possibility of fires and enhance response capabilities. Therefore, in 2025, no fire incidents occurred in the Company and all its subsidiaries.
当社の台湾工場は労働安全衛生に関する ISO45001:2018 認証を取得しました。最新の認証は 2024 年 2 月 23 日から 2027 年 2 月 22 日まで有効です。
環境保護、安全、防火の実施内容と点検頻度：
環境安全管理のための規範を採用します。
防火と施設の安全
- 委託保守会社による毎月のエレベーターの保守点検、資格検査機関による年次点検。
- 消防設備及び高圧ガス設備は産業安全課による点検、資格を持った検査機関による年次点検を実施。
健康と衛生
- 年2回の動作環境チェック。
- 年に一度の健康診断と従業員向けの特定健康診断。
- 保健室には看護師や産業医が常駐し、適切な医療支援を提供します。
安全と衛生のための管理単位と個人を確立します。
- 労働安全衛生法に基づき、安全衛生管理部門を設置する。
- 労働安全衛生法に従って、事業所に緊急要員を配置し、再教育訓練を実施します。
- 有機溶剤、特定の化学物質、危険な機械や装置、高圧ガス装置のオペレーターは、訓練を受け、免許証を取得する必要があります。 再教育研修は労働安全衛生法に基づいて実施されます。
- 毎月環境安全会議を開催し、環境安全に関する問題について話し合う。
- 毎月、消防安全監査を手配します。
退職金制度
EDTは、台湾政府の関連規定に従い、労働基準法の旧年金制度における年功退職金として、給与総額の2％に基づく退職準備資金を毎月台湾銀行の普通預金口座に振り分けています。 新年金制度では、労働年金法に基づく被用者（非正規雇用者を含む）に対し、毎月給与総額の6％が労働保険局の個人口座退職金に振り分けられる。 労働年金監督委員会が設置され、規定に従って政府機関に通知されています。 委員会は従業員退職積立金の配分に関する事項を担当します。
当社では従業員の退職規定を導入しており、正社員は全員入社日から適用されます。 従業員が退職を申請する場合の条件と手続きは以下のとおりです。
従業員は、次のいずれかの条件の下で希望退職を申請することができます。
- 従業員が 55 歳に達し、勤続 15 年になります。
- 従業員は25年以上働いています。
- 従業員が60歳に達し、勤続10年になる。
雇用主は、次のいずれかの状況が発生しない限り、労働者に退職を強制してはならない。
- 従業員は 65 歳に達します。当社は、特定の仕事が危険を伴う場合、かなりの体力を必要とする場合、またはその他の特殊な性質の場合、年齢が 55 歳未満に引き下げられないことを条件として、所轄の中央当局に規定の年齢を調整するよう要請することができます。 。
- 障害により職務を遂行できない従業員。
厚生年金の支給基準は次のとおりです。
- 労働基準法の旧年金制度によれば、1年間の勤務につき2基礎が与えられる。 ただし、残りの 15 年間については、1 年間の勤務ごとに 1 つのベースが与えられます。 総拠点数は45拠点以内とする。勤続年数は6か月未満の場合は半年、6か月を超える場合は1年として計算する。ただし、勤務日数に20％加算される。 職務遂行上の障害により退職を余儀なくされた労働者には、前号の規定により計算された金額が支給されます。
- 当社は、労働年金法の新年金制度に基づき、給与等級表に基づく月額給与の6％を退職金として配分し、厚生年金口座に積み立てることとしています。 従業員は、退職年金として月給の 6% 以内を上記の口座に自発的に拠出するものとします。
年金支給の手続き：
EDT は、労働基準法の旧年金制度に従って、退職日から 30 日以内に年金を支払います。退職金を請求する従業員は、退職金の入金のために、必要な書類を添えて金融機関に特定の口座を開設する必要があります。
海外子会社の年金は確定拠出制度となっており、年金や医療の社会保障は現地政府の規定に従って毎月支払われます。
For the labors who are adapting to old pension system of the Labor Standard Laws, EDT has accumulated NT$186,240 thousand as retirement preparation funds by the end of 2025; while EDT totally allocates NT$26,456 thousand for the labors who are adapting to new pension system of the Labor Pension Act in 2025.
Twelve people retired and departed according to relevant retirement regulations in the same year.
2024年7月15日に施行された労働基準法第54条の改正により、使用者と労働者は、双方の合意により、定年年齢を65歳を超えて一定の年齢まで延長することができるようになりました。いずれの当事者も合意しない場合でも、会社は前述の手続きに従い退職手続きを進めることができます。